政治の季節である。個人として、提言を並べてみたい。
(子どもの未来)
○すべての子どもたちが、未来を信じ、生き生きと学び、遊び、助け合う環境をつくりたい。
すべての子どもたちが、自分を肯定し、積極的にそれぞれの能力を伸ばすよう、社会総がかりで取り組みたい。
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学校教育の多様化、そのための校長の権限の大幅拡大、子どもたちの遊び場の大量 |
| 確保(学校開放の推進)、多様で個性的な生き方を肯定する価値観の徹底など。 |
(適職の確保)
○若者も、中年者も、高齢者も、自分に適した働き方、生き方を選べる社会にしたい。
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自分に合う職場に就職できるような就業の仕組みをつくり出す。併せて、転職や |
| 休業が不利にならないよう、いくつであっても、その時点の能力を生かせる職場への就業を |
| 可能にする。年齢による退職制度を廃止。企業別採用をネットワーク化し、労組の幅を広げ |
| る。 |
(共生社会の実現)
○共生のための社会貢献活動、ふれあい・助け合いの活動を画期的に広める社会的基盤をつくる。
(社会保障についての合意)
○少子高齢化に適合した社会保障制度を構築するために、選択肢を国民に提示して、その合意を得る。
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負担と給付のあり方は、現状のまま進めば、中福祉高負担になるおそれがあるが、 |
| かねてから私は、ボランティアの参加による高福祉中負担を主張している。さて、どのラインを |
| 目指すかについて、具体的な制度設計だけでなく、善良な人材の移民促進の可否などを含め |
| た総合的な視点から、国民が合意する必要がある。そのため、各層参加の協議機関の設置が |
| 急がれる。 |
(日本経済の発展)
○「官から民へ」の構造改革を進める一方、働く人々に入間らしい生活を保障するための労働構造改革を優先的に進め、不当な格差を解消する。
モノに対する需要は、日本の入ロ減少に伴って減少するところから、アジアの諸国に対する販路の開拓に、全力を挙げる。
人に対するサービス(介護その他の福祉、教育、医療、健康保持、各分野のコンサルティング、美容など)は、国内需要が高くなるところから、市場を整備し、この分野で多様な能力を生かす職場を開拓する。
(外交)
○戦争及びテロの撲滅、資源保護、発展途上国の市場整備、投資活動の適正化などにつき、米国の主張にこだわらず、平和な手段でこれらを達成すべく、建設的提案を行い、欧州諸国とも協力して、ねばり強く、その実現を図る。
アジア、特に東アジア、アセアン諸国との連携を強化し、経済関係を深め、人的、文化的交流を強める。
(地方分権の推進)
○財源と権限の移譲を強力に進める。財源については、消費税課税権限を地方に譲る。道州制へのスピードを速める。
(注記)消費税は、欧米諸国のような付加価値税とすれば、所得税・法人税についても、公正な課税が実現する。また、売上税にすれば、地方で税率を決めることが可能になり、地方が税率によって企業を誘致することも可能になる。
○基本的な政策目標を、１０年構想及び１００年構想として、国民が共有できるよう、コンセンサスの形成に努める。
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